新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
特に地元企業、また地元のベンチャー企業に門戸を開いて、時にはこちらから働きかけをして提案していただくようなことも必要ではないかと考えます。 ３点目は、本日も研究、調査に取り組んだ公民連携についてです。これについては地元企業の参画なくして公民連携の推進はないと考えます。まずは、ＰＰＰ手法について、公民連携について地元企業と学び合う機会をつくっていただきたいと考えます。
特に地元企業、また地元のベンチャー企業に門戸を開いて、時にはこちらから働きかけをして提案していただくようなことも必要ではないかと考えます。 ３点目は、本日も研究、調査に取り組んだ公民連携についてです。これについては地元企業の参画なくして公民連携の推進はないと考えます。まずは、ＰＰＰ手法について、公民連携について地元企業と学び合う機会をつくっていただきたいと考えます。
私としては、これだけの資産をお持ちの方々がおられるのであれば、本市ベンチャー企業や既存の事業者などへマッチングのお手伝いをすることで、本市に投資や貸付けをしていただけるような市内のファンドサポートを考えたベンチャーキャピタル等を取り入れた組織を設置してはと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 中川経済部長。
◆伊藤健太郎 委員 例えば新潟ベンチャー協会で、少なくともインターネットのスキームに関しては、委託できたのではないかと思いますし、この相談体制も東京のＮＰＯに投げるのはいいのですが、ＮＰＯがなくなったら誰がやるのかなど、やはり地元で育てていかないと難しいと思います。今後に関して、どのようにお考えですか。
◆土田真清 委員 販路開拓の部分でＩＴベンチャーとの連携協定を締結し、マッチングアプリを使って農家の人手不足を補完する取組を始めたと思いますが、そちらの令和３年度の実績はどれくらいだったのかを教えてください。
〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 浜松市を見て感じたことですが、浜松市の特徴として、自分たちは神戸市、福岡市にはやはりかなわない、特に資金供給がなかなか進んでいないということで、ベンチャーキャピタルをうまく使いながら、資金を浜松市内のスタートアップに仕向けるというような仕組みづくりをしていました。
５年10倍増を視野に、スタートアップ育成５か年計画を本年末までに策定、ＩＰＯプロセスの見直しやベンチャーキャピタル投資の拡大など資金調達の環境整備、企業を支える人材の育成や確保などがその中身であります。 高校や大学を卒業し、就職活動を経て入社した会社に還暦まで勤め上げる、そうした終身雇用の世界ではない道として、ベンチャー企業を創業するという道があります。
そういった中で、規模の小さいベンチャー企業やベンダー、あるいはＩＴ企業で実施しようとすると、農家に負担がかかったりして実施できない事業があるので、若干市が負担することでそういう実証が進み、実際の農業現場に入れるようにしたいということで今回提案しました。もう一点、ＳＤＧｓに関しては、国もみどりの食料システム戦略を今後進めていきます。
こうした芽を新年度も継続して支援し、新たに５件の事業化と２件の資金調達を目標に、専門家を交えた伴走型コンサルティングを実施するとともに、フードテックをテーマとするワークショップの開催や金融機関やベンチャーキャピタルを招いた成果報告会を開催するなど、市内事業者における取組を推進します。
ちょうどＢ－nestの７階、おまち周辺ということで、デジタル化のベンチャー、スタートベンチャーという話もありました。ちょうどこれまでの議論の中でもあった中山間地の課題を解決するとしたら、やはり場所はおまちではなく、中山間地にあってもいいのではないかと私は思っております。
仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短、自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機は深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 日本商工会議所は、生産性向上に逆行、免税事業者約500万社に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。
まず、Ⅰの１各校の教育課程編成方針等でございますが、学科名につきましては、千原台高等学校においては、仮称であった情報ビジネス探究科は当初案のとおりとし、（仮称）スポーツ探究科は、科名に「健康」を追加し健康スポーツ探究科と、総合ビジネス専門学校の（仮称）ベンチャービジネス科は、キャリア創造学科としたいと考えております。
都心・三宮，ウオーターフロント等の再開発はコロナ以前の計画そのままに，大企業やベンチャー企業，多国籍企業を呼び込み，多額の投資を誘発するためとしています。しかし震災後，神戸空港建設や医療産業都市など大型開発と企業誘致を進めれば神戸市は発展するとしてきた結果，人口減少数日本一となりました。その反省もなく繰り返すべきではありません。
その１つが，御指摘のあった空飛ぶ車用の部品の開発，これは実際に地元のベンチャー企業が，これはもう大手重工メーカー由来のベンチャー企業ですけども，空飛ぶ車を開発をしようということで，エンジニアの方が汗水を流しておられる，その中での部品供給をやろうという取組でございます。
また、事業者への支援につきましては、くまもと森都心プラザに入居する首都圏のベンチャー企業への進出支援が３社分として300万円予算化されています。さらに本日の追加補正で時短要請に伴う事業者への協力金の負担として３億6,200万円が提案される予定です。
これは、くまもと森都心プラザに入居する首都圏のベンチャー企業等への進出支援に係る経費300万円でございます。本事業の概要につきましては、後ほど担当課長より別添資料にて御説明させていただきます。 続きまして、113ページ中段の目、観光費、誘致戦略課、辛島公園地下駐車場長寿命化・安全対策経費11億231万8,000円でございます。
さらに、今年度の新たな取組といたしまして、短期間で大きな成長が期待できるベンチャー企業や第二創業者に対し、事業のブラッシュアップからマッチングまで集中的な支援を行い、さらなる成長を促進していくこととしているところでございます。
次に、経済観光部門では、くまもと森都心プラザに入居する首都圏等のベンチャー企業等への進出支援に要する経費でございます。 次に、消防部門では、消防団員が使用するマスクや消毒液の配備に要する経費でございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず政策部門では、（仮称）防災基本条例制定に向けた検討委員会開催等に要する経費でございます。
次に、経済観光部門では、くまもと森都心プラザに入居する首都圏等のベンチャー企業等への進出支援に要する経費でございます。 次に、消防部門では、消防団員が使用するマスクや消毒液の配備に要する経費でございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、政策部門では、（仮称）防災基本条例制定に向けた検討委員会開催等に要する経費でございます。
これはジョイントベンチャーで４社ともそれなりのところだと思いますけれども、その辺はどういうふうに把握されていますでしょうか。 ◎吉住和征 住宅部長兼旧熊本市民病院解体対策室副室長 まず聞き取りの調査の結果でございます。健康被害状況についてお聞き取りしまして、６世帯の方が頭痛や喉の痛み、目まい、鼻詰まり、ほこりとかだと思いますけれども、そのような症状を訴えられております。
今年度より、スタートアップやベンチャー等の起業支援、新産業創出支援等を機動的に実施いたしますために、産業振興課の課内室といたしまして、起業・新産業支援室を新設しております。 なお、組織の事務分掌につきましては、７ページ以降に参考として掲載しておりますので、御覧いただければと思います。 次に、主要事業についてでございます。